2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
続きまして、倒産件数もリーマン・ショックと比べて今のところはまだ半分程度にとどまっておりますが、一方で、気になるのは、廃業件数が五万件と、かなり増加をしている点であります。
続きまして、倒産件数もリーマン・ショックと比べて今のところはまだ半分程度にとどまっておりますが、一方で、気になるのは、廃業件数が五万件と、かなり増加をしている点であります。
中小企業の事業継続に向けては、持続化給付金や資金繰り等の支援策によって下支えを行ってまいりましたが、一方で、廃業件数が前年比で増加傾向にあるなど、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。廃業に伴い、これまで蓄積されてきた従業員のノウハウや価値ある技術等が失われてしまうことが大きな問題となっております。
最初に、近年の年間廃業件数がどんな状況で、今後の見通しはどのようになっているでしょうか。
○世耕国務大臣 近年、中小企業の景況感が全体として改善傾向がある中で、倒産件数は減少しているんですけれども、廃業件数が増加している。その合計が、今御指摘の数字に出てきていると思います。 二〇一八年における全体の倒産件数は、二〇一七年から約二割減少して八千二百三十五件となっている一方で、休廃業、解散といったケースが、二〇一三年から約三割増加して四万六千七百二十四件になっています。
一方で、廃業件数は倒産件数を大きく上回っておりまして、むしろ高止まりの傾向がうかがえます。 御指摘の帝国データバンクの調査によりますと、二〇一八年におけます全国の休廃業、解散件数は二万三千二十六件でございました。これに対しまして、倒産件数は八千六十三件ということでございまして、御指摘のとおり二・九倍と相なっているところでございます。
バブルの崩壊以降の廃業件数は年平均二十万から三十万件ともなっており、そのほとんどが中小企業であります。日本経済にとって、廃業による雇用の喪失はもちろん、我が国が世界に誇る町工場を始めとする優秀な技術を失うことは大きな損失であり、言をまたないと思います。 政府は、そのような事態を回避するために中小零細企業への総合的な支援策をどのように考えているか、井原政務官、よろしくお願いします。
大臣、もう一問質問いたしますけれども、考えてきますと、企業の倒産件数、安倍内閣になって減ってきたとおっしゃっているわけでありますけれども、倒産件数の裏には、倒産ではなくて廃業していく件数というのがあって、これは配付されている次の資料に載せてありますけれども、廃業件数はどんどんふえている。
また、安倍総理は倒産件数が減ったと胸を張っていますが、自主廃業件数は過去最高の水準にあります。 ことしの六月、私の地元の商工会の総会の際に、自主廃業を決めた方から言われたことがあります。
ちょっと今見ていただきたいんですけれども、資料の三番目、これは中小企業白書で倒産件数と廃業件数、中小企業庁のグラフを持ってまいりました。 倒産件数は、麻生総理のときがピークで、民主党政権の三年間で三千三百件減って、そして安倍政権の三年間で同じく三千三百件減っている、こういうグラフです。一方で、休業、廃業、解散件数、このオレンジ色のグラフですが、これはもうずっと高どまりをしている。
日本の今の給油所の数の推移あるいは廃業件数、できればその利益率の動向、そういう問題についてひとつ通産省から実情を報告してください。
昨年五月三十一日法律第百七十号を以てこの法律が施行せられて以来今日までの状況を見ると、貸金業者で届出た者は当時の推定の半ばにも過ぎない状態であつて、東海財務局管内の受理件数二百六十五、廃業件数三十一で、現在業者数二百三十四、北陸財務局管内の受理件数百三十三、廃業件数十で、現在業者数百二十三であります。